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電子カルテシステムをパブリッククラウドに全面移行
可用性とセキュリティを確保し、患者に寄り添った医療に注力

医療法人静心会 桶狭間病院 藤田こころケアセンター
EcoOneサービス・マネージドセキュリティサービス

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左から医事課 課長 橋本 理氏、理事長 藤田 潔氏、管理部 部長 山田 晃氏、管理部 石黒 千喜氏
User Profile

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医療法人静心会 桶狭間病院 藤田こころケアセンター

所在地 愛知県豊明市栄町南舘3-879
設立 1958年
診療科 精神科、内科、歯科
U R L https://www.seishinkai-kokoro.jp/


1958年開院の医療法人静心会が運営する「桶狭間病院 藤田こころケアセンター」は精神科に注力し、実例数が少ない治療に挑戦しながら患者の改善に向けたさまざまなアプローチを試みている。サテライトクリニックも展開しており、プライマリケアと退院後のフォローにも注力している。

導入前の課題


導入後の効果


●オンプレミスの電子カルテシステムの運用・管理工数がかかる

●災害時の事業継続に不安

●医療系システムを構築できるデータセンターに制限がある

●パブリッククラウドを活用し、運用・管理負荷を軽減

西日本と東日本のデータセンターを活用し、可用性を大幅に向上

医療機関でも実績のあるMicrosoft Azure を採用、セキュリティを担保

いち早く電子カルテを導入し、情報の共有や利活用を実現

導入の経緯


 医療法人静心会が運営している「桶狭間病院 藤田こころケアセンター」は、特に精神科に注力し、先進的な取り組みを積極的に実施している。 その1つが、検査や治療の予定とタイムスケジュールを示した治療計画書「クリニカルパス」だ。同院がクリニカルパスを導入したことをきっかけに、他の医療機関にも広がっていった。 電子カルテも、いち早く導入している。

「電子カルテを使うことで、治療や投薬などのデータを蓄積できるほか、これまで手間がかかっていたサテライトクリニックとのデータが容易に共有できるようになります。診療室からカルテの内容を参照できるため、医療従事者は医療行為に集中できるようになりました」と医療法人静心会 理事長の藤田潔氏は語る。

 電子カルテに蓄積した情報は、AIで解析・整理し、入院の長期化や再発に影響を及ぼす因子を抽出して医師・看護師・ケースワーカーなどに共有している。こういったデータを活用することで、患者によりそった医療が実現できるのだ。

 電子カルテシステムは、桶狭間病院 藤田こころケアセンターやサテライトクリニックなどが利用している。システムが停止すると医療そのものを提供できなくなる可能性もある、非常に重要なシステムなのだ。

 しかし、その電子カルテシステムには課題があった。まず、これまでオンプレミスのサーバー上で構築・運用していた。重要なシステムだけに、運用や保守は欠かせない。とはいえ、これらの業務は負荷が大きいため、同院にとっては負担が大きかった。

「当院にとって、システムの運用・保守はノンコア業務。コア業務に集中するため、システムの管理・運用をアウトソースすべきと判断しました」(藤田氏) そこで桶狭間病院 藤田こころケアセンターでは、電子カルテシステムを県内のデータセンターに設置し、運用・保守の工数を削減することにした。しかし、それでも課題は残った。

「法令遵守という観点から、医療系のサーバーを構築できるデータセンターは限られています。当院は県内のデータセンターを使っていましたが、それでは本質的な災害対策にはなりません。県下で大きな災害が起きた場合、医療情報を失ってしまうリスクがあります。そこで、電子カルテシステムの稼動基盤にパブリッククラウドを活用しようと考えました」(管理部 部長 山田 晃氏)


要件を満たし、医療系での実績があるMicrosoft Azure を選定

導入のポイント


system2.pngそこで桶狭間病院 藤田こころケアセンターは、医療系システムを構築可能なパブリッククラウドの選定を実施。要件の確認や実績なども考慮し、Microsoft Azureを選定した。

 Microsoft Azureは、国内企業向けに東日本リージョン、西日本リージョンといった2拠点が用意されているため、国外へデータを持ち出せないケースでも使用できる。東日本と西日本でそれぞれインスタンスを立てれば、災害対策や冗長構成も可能だ。標準でディスクが3重化されており、2本同時に壊れても対応できる状態に保たれる。非常に堅牢な基盤となっているのだ。

「オンプレミスだとサーバーの拡張などに時間や工数がかかりますが、クラウドサーバーでは必要な時に必要なだけリソースを使えます。将来の拡張も容易で、オンプレミスのときのようにハードウェアの検討・調達やマイグレーションも不要。非常にメリットがあると考えました」(医事課 課長 橋本 理氏)

 そのパブリッククラウドの構築や電子カルテシステムのマイグレーションを請け負ったのがJBCCだ。

「JBCCは当院の電子カルテシステムを構築しており、信頼関係も築いています。電子カルテの実績もありますし、パブリッククラウドの構築やセキュリティの実績も問題ありません。安心してJBCCにお任せすることができました」(藤田氏)

 JBCCは、パブリッククラウドの構築と同時にセキュリティ対策も実施。これまでは、セキュリティ対策として、電子カルテにアクセスする端末とインターネットを利用できるパソコンとを分けて運用してきた。しかしパブリッククラウド上に電子カルテを構築する場合、各端末からインターネットにアクセスする必要がある。これまで以上のセキュリティ対策が必要となったのだ。

 そこで、サイバー攻撃の先手を打つゲートウェイ対策として知られる次世代ファイアウォール「Palo Alto」を採用。アプリケーションを制御し、情報漏えいなどを起こすアプリケーションやサービスの通信を排除することにした。電子カルテや情報のやりとりなど必要に応じて通信が使えるため、セキュリティと利便性の両立が可能になる。

 また、資産・ログ管理情報を一元管理し、既知・未知の脆弱性への対応などを行うことで、情報漏えい対策を徹底し、強固なセキュリティを確保することにした。

 さらに24時間365日システムの運用・監視を行うサービスも活用。電子カルテシステムの安定稼働やよりセキュリティ体制の確保を実現した。

「端末やネットワークも新しくなり、電子カルテシステムへのアクセスが早くなっていると感じます。以前の電子カルテシステムだとすぐにリソース不足になり、"承認"まで時間がかかっていましたが、パブリッククラウドであれば、リソースが足りなくなっても必要なリソースを割り当てることができるので安心です。パブリッククラウドを使った電子カルテは非常にメリットがあると感じています」(管理部 石黒 千喜 氏)


蓄積したデータを分析・整理することで医療以外の分野での活用を視野に

今後の展望


「電子カルテシステムは、専用端末がなくても利用できるため、持ち運びできる端末を用意すれば外来での利用も可能となりました。外来でもサテライトクリニックや藤田こころケアセンターと同様の医療が提供できるようになります。今後、電子カルテシステムで蓄積したデータを分析・整理することで、医療以外の分野でも活用できるのではないかと考えています」と藤田氏。

 藤田氏は、「産業医の相談」などを例に、データ活用の可能性について説明した。患者に寄り添ってきた医療を提供してきた桶狭間病院藤田こころケアセンターのノウハウを企業なども利用できれば、社会にとってのメリットも大きいだろう。

 現在、電子カルテシステムをパブリッククラウドに構築しているクリニックは多くない。セキュリティや構成、コンピューターリソースなどがハードルになってなかなか踏み切れないというのが実情だろう。しかし、そのハードルを乗り越え、パブリッククラウド上に電子カルテを構築することで得られるメリットは計り知れない。なにより重要なのは、患者に寄り添った治療が可能になるということだろう。

 その先駆者として、桶狭間病院 藤田こころケアセンターのショーケースは参考になる部分が多い。電子カルテの導入を検討しているクリニックや電子カルテシステムの運用・管理に課題を持つクリニックにとっても有用な情報となっている。


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