マイナ保険証の導入など、政府は医療DXを推進しています。電子処方箋の導入の拡大、全国医療情報プラットフォームの基盤構築などは2024年度中の完了を目指しており、2025年度から本格的に運用が開始される予定となっています。この状況から、IT導入補助金を利用して医療DXを進めようと考える医療機関も多いでしょう。
本記事では、医療機関向けのIT導入補助金の活用方法をご紹介します。枠の詳細からIT導入補助金が交付されやすくなるためのポイントまでまとめていますので、申請を考えている医療機関の方はぜひ参考にしてください。
IT導入補助金とは
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際に利用できる補助金です。導入できるITツールは、事務局の審査をクリアしたもののみで、事前登録されているIT導入支援事業者と協力して補助金の申請・ツールの導入を行います。医療機関も申請可能で、常勤の従業員が300人以下であることが申請条件です。
2024年度は、目的に応じて5つの枠があります。2023年度まであった通常枠の「A型」「B型」が統合され、デジタル化基盤導入類枠が廃止されました。代わりにインボイス枠が新設されています。またECサイトの新規制作はできなくなりました。
締切りの区切りは枠によって異なりますが、すべての枠において最終の交付申請締め切りは、2024年8月23日の17時です。
以下が2024年度申請可能な5つの枠です。
〇通常枠
通常枠は、自社の課題に合わせたITツールを導入する場合に利用できます。条件は以下7つのうち、1つ以上のプロセスを保有するソフトを導入することです。ただし汎用・自動化・分析ツールのみの導入はできません。
・ 顧客対応・販売支援
・ 決済・債権債務・資金回収管理
・ 供給・在庫・物流
・ 会計・財務・経営
・ 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム
・ その他業務固有のプロセス
・ 汎用・自動化・分析ツール
補助率は2分の1で、補助額は1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下となっています。
詳しい要件は、以下の公募要領を参照してください。
▼IT導入補助金2024 公募要領 通常枠
https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/r5_koubo_tsujyo.pdf
〇インボイス枠（インボイス対応類型）
インボイス枠（インボイス対応類型）は、インボイスに対応するための会計・決算ソフトなどを導入する場合に利用可能な枠です。ソフトだけでなく、パソコンやレジといったインボイス対応に必要なハードも補助対象となっています。ただし、ハードのみの申請はできません。
ソフトの補助率や補助額は、医療機関の規模や申請額によって変化します。補助率は3分の2、補助額は350万が最大です。
ハードの場合、補助率は2分の1以内。補助額はパソコンやタブレットが10万円以下、レジや券売機が、20万円以下となっています。
詳しい要件は以下の公募要領に記載されています。
▼IT導入補助金2024 公募要領 インボイス枠 （インボイス対応類型）
https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/r5_koubo_invoice.pdf
〇インボイス枠（電子取引類型）
インボイス枠（電子取引類型）は、自社でインボイス制度に対応した受発注ソフトを導入し、取引先である中小企業や小規模事業者に無償でアカウントを提供する場合に利用できる枠です。受発注ソフトを利用する受注側が、中小企業や小規模事業者であれば利用できます。
発注側であれば、大企業でも申請可能です。ただし、大企業にアカウントを提供する場合、提供したアカウントの分は対象外となります。
対象となるのはクラウド型のソフトのみで、最大2年分の利用料が補助対象です。補助率は、中小企業や小規模事業者が3分の2、それ以外は2分の1となっています。補助額は最大350万円です。
詳しい要件は以下の公募要領を参照してください。
▼IT導入補助金2024 公募要領 インボイス枠 （電子取引類型）
https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/r5_koubo_denshi.pdf
〇セキュリティ対策推進枠
セキュリティ対策推進枠は、サイバー攻撃などのセキュリティリスクに対抗するITツールを導入する場合に利用できる枠です。補助対象は独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスで、最大2年分の利用料となっています。
補助率は2分の1、補助額は5万円以上100万円以下です。
詳しい要件は以下の公募要領を参照してください。
▼IT導入補助金2024 公募要領 セキュリティ対策推進枠
https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/r5_koubo_security.pdf
〇複数社連携IT導入枠
複数社連携IT導入枠は、商工団体や複数の企業が連携して、地域や業界の活性化に寄与するITツールを導入する場合に利用できます。補助の対象となるのは、ソフトやハードの他、分析にかかった費用や企業の取りまとめ、専門家への依頼費用などです。
補助率と補助額は、補助対象と構成員の人数によって変わります。補助率は2分の1から5分の4、補助額は最大3000万円です。
詳しい要件は以下の公募要領を参照してください。
▼IT導入補助金2024 公募要領 複数社連携ＩＴ導入枠
https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/r5_koubo_fukusu.pdf
IT導入補助金によって医療機関が受けられるメリット
IT導入補助金で医療機関のDXを加速させると、さまざまなメリットがあります。ここからはIT導入補助金によって医療機関が受けられるメリットをご紹介します。
〇業務効率化
IT導入補助金でITツールを導入すれば、業務効率化が期待できます。特に小規模な医療機関では、未だに紙ベースでのカルテや会計管理を行っているところも多いでしょう。しかし、紙ベースではカルテを探したり、医療費の計算を手作業でしたりといった手間がかかります。
電子カルテやレセプト作成ソフトなどを導入することで、紙ベースの際に必要だった手間がなくなり、業務効率化が図れます。加えて、訪問診療など院外でのカルテ記入が可能になる、記入や計算などのミスが減る、管理がしやすいなどのメリットもあります。
特に今後は働き手不足が加速し、医療現場での職員の負担が大きくなると予測されています。業務効率化を行って、医療現場の環境を整え、医療崩壊を防ぐ必要があります。
〇コスト削減
ITツールの導入は、コスト削減にもつながります。
医療機関で特に大きな問題となっているのが「経営にかかるコスト」です。独立行政法人福祉医療機構経営サポートセンターが2024年4月に発表した「病院経営動向調査」の概要調査によると、医療機関の種類にかかわらず、人件費の増加、人材紹介会社への手数料増加、人件費以外の経費の増加など、コストの増加が負担となっています。
▼病院経営動向調査の概要（独立行政法人福祉医療機構経営サポートセンター）
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/hp_survey_202403.pdf
また政府はマイナ保険証などの医療DXを推進していますが、DXを行うための費用負担ができないことから、医療DXに否定的な意見もあります。
IT導入補助金を申請して、ITツールの導入負担を軽くすることで、コストの削減ができます。またITツールを導入して業務効率化を図れれば、将来的な人件費も削減でき、人材不足も解決できるでしょう。
〇患者サービスの向上
IT導入補助金によってITツールを導入できれば、患者サービスを向上させられます。
患者にとってネックとなるのが、病院での待ち時間です。カルテを探したり、手作業で計算をしたりする必要があると、それだけ患者の待ち時間が増えます。
ITツールを導入して作業を効率化し、患者の待ち時間が減れば、患者の医療機関に対する満足度もアップし、来院患者が増えるでしょう。来院患者が増えれば収益につながり、経営も安定します。
IT導入補助金の対象となる医療機関のツール
IT導入補助金では、医療に関連するさまざまなITツールの導入が可能です。ここでは、IT導入補助金で導入できる主なツールを3つご紹介します。
〇電子カルテ
電子カルテは、患者の病状などを記載したカルテをデジタル化したものです。厚生労働省の「電子カルテシステム等の普及状況の推移」によると、2020年の電子カルテの導入率は一般病院で57.2％、一般診療所で49.9％です。大きな医療機関ほど導入率が高く、400床以上では91.2％が導入しています。
▼電子カルテシステム等の普及状況の推移（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000938782.pdf
電子カルテは患者の病状はもちろん、レントゲンや処方箋などのデータも一元管理できます。保管場所が必要なく、複数人で同時に見られるなどの点がメリットです。
また政府は医療DXの一環として「電子カルテの標準化」に向けた準備を始めており、マイナ保険証を使って、患者が自分のカルテが見られるようにするサービスも提案されています。
〇医療デジタル画像管理
医療デジタル画像管理は、レントゲンや内視鏡などで撮影した画像をデータで保存できるシステムです。「Picture Archiving and Communication System」を略して「PACS」とも呼ばれます。
患者の病状に関わる画像は法律で2年間保存が定められていますが、紙ベースの場合、場所をとる上に、病状によっては2年以上の保管が必要になることもあります。
PACSを利用することで保存場所が必要なくなります。また、訪問診療などでも画像が見られる上、画像を探す手間もありません。
〇レセコン
レセコンは診療報酬を記載した「レセプト」を発行できるコンピュータです。多くの医療機関で導入されていますが、電子カルテと連携することで、より効率的なレセプトの発行が可能になります。
素早いレセプトの発行は、患者の満足度向上にも貢献します。すでにレセコンを導入している場合には、互換性のある電子カルテをIT導入補助金で導入して連携すると良いでしょう。
IT導入補助金申請前の準備
IT導入補助金を申請するには、事前に登録や確認しておくべき項目があります。ここではIT導入補助金申請前の準備についてご紹介します。
〇gBizIDプライムアカウントの取得
IT導入補助金では「gBizID」を利用して申請を行います。そのためgBizIDプライムアカウントを事前に取得しておきましょう。
gBizIDは行政サービスへのログインを行えるサービスで、同じアカウントでさまざまな行政サービスにログインできます。
アカウントを発行するには「書類郵送申請」と「オンライン申請」がありますが、医療機関はオンライン申請ができないため、書類郵送で申請を行いましょう。申請には、下記の5つが必要です。
・ 印鑑証明書
・ 登録印
・ 申請用端末
・ メールアドレス
・ SMS受信用のスマートフォン、もしくは携帯電話
アカウントの発行までは1週間～2週間ほどかかるため、早めに準備を行うことが大切です。
▼ＧビズＩＤ
https://gbiz-id.go.jp/top/
〇「SECURITY ACTION」宣言
IT導入補助金を申請するには「SECURITY ACTIONを宣言していること」という要件があります。SECURITY ACTIONとは、IPAが主宰しており、中小企業が積極的に情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言したものです。1つ星と2つ星があり、1つ星は定められた「情報セキュリティ5か条」に取り組むこと、2つ星はIPAが発行する「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」で自社のチェックを行い、「情報セキュリティ基本方針」を定めて外部に公開したことを宣言するものです。
宣言をするには、使用規約を確認し、SECURITY ACTION自己宣言者サイトから申請を行いましょう。申込手続きが完了したら、1～2週間程度でロゴマークがダウンロードできるようになります
▼SECURITY ACTION
https://www.ipa.go.jp/security/security-action/it-hojo.html
〇「みらデジ経営チェック」の実施
通常枠で申請を行う場合「みらデジ経営チェック」の実施が必須となっています。
みらデジ経営チェックは、企業の現状を把握し、課題を見つけ出すためのチェックテストです。申請前に課題を明確にしておくことで、IT導入支援事業者も問題を把握しやすく、適切なITツールが選考できます。
チェックを行うにはgBizIDプライムのアカウントを入力連携する必要があるため、先にgBizIDプライムのアカウントを取得しておきましょう。
なお、セキュリティ対策推進枠とインボイス枠については、みらデジ経営チェックは必須ではありません。ただし、加点要件となっているため、クリアしておいた方が良いでしょう。
▼「IT導入補助金2024」申請にあたり、みらデジ経営チェックを実施される事業者さま
https://www.miradigi.go.jp/info/240129_1/
〇必要書類の準備
IT導入補助金申請の前に、申請に必要な書類を揃えておきましょう。
法人の場合は、
・ 履歴事項全部証明書（申請日から遡って3ヶ月以内に発行されているもの）
・ 法人税の納税証明書（税務署が発行している、直近分のもの）
上記２点が必要です。個人事業主の場合は、
・ 運転免許証（有効期限内のもの）、運転経歴証明書、住民票（登録申請日から遡って3ヶ月以内に発行されているもの）のいずれか
・ 所得税の納税証明書（直近のもの）
・ 令和5年度分の確定申告書
上記3点を用意しましょう。
なお、履歴事項全部証明書と納税証明書、確定申告書は、確実にその書類である必要があり、代替は認められていません。
細かい要件は、下記をご覧ください。
▼IT導入補助金2024 交付申請の手引き
https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/r5_manual_kofu.pdf
〇ITツールとIT導入支援事業者の選定
IT導入補助金では、IT導入支援事業者と協力して申請と導入を進めるため、申請の前にITツールとIT導入支援事業者を決定する必要があります。
IT導入支援事業者は、ITツールを利用した企業の課題解決とIT導入補助金の申請サポートする事業者で、事前に事務局の審査を受け登録されています。下記で、IT導入補助金が利用できるツールと、IT導入支援事業者を検索できるため、自社に合ったツールと事業者を選びましょう。
▼ITツール・IT導入支援事業者検索（コンソーシアム含む）
https://it-shien.smrj.go.jp/search/
IT導入補助金の申請ステップ
事前準備が整ったら、IT導入補助金の申請を行います。下記の流れに沿って、IT申請を行いましょう。
①IT導入支援事業者と事業計画を策定
まずはIT導入支援事業者と事業計画を策定します。
みらデジ経営チェックの結果や、自院がITツールの導入によって何を達成したいのかを明確に伝えることが大切です。
②申請マイページで情報入力・提出
事業計画を策定したら、申請マイページから情報を入力して申請します。
IT導入支援事業者から招待された「申請マイページ」に、基本情報、申請内容を入力し、必要な書類を提出します。その後、導入するITツール情報、事業計画値をIT導入支援事業者が入力するため、支援事業者の入力後にマイページで内容を確認して申請しましょう。
③交付決定
事務局で審査を行い、クリアすれば交付が決定します。入力内容などに不備があった場合には、申請マイページで不備内容を確認して修正し、再度提出しましょう。
④事業実施
交付が決定したら、事業計画に基づいてITツールの導入を行います。
事業は必ず交付が決定してから行いましょう。交付決定前の契約や支払いは、補助対象になりません。
⑤事業実施報告
申請マイページから事業実施を報告します。
事業での契約や発注、支払いを証明できる書類を添付して、必要事項を入力しましょう。入力内容や書類をIT導入支援事業者がチェックし、IT導入支援事業者で必要な情報を入力して、事務局に提出します。
⑥補助金交付
報告後、補助金額が決定し交付されます。
承認をしないと補助金額が確定しないため、申請マイページで承認を行いましょう。承認にはSMS認証が必要です。
確定後、1ヶ月程度で補助金が交付されます。
⑦実施効果報告
交付後は実施効果を報告しましょう。
実施報告と同様、申請マイページから必要事項を入力後、IT導入支援事業者が確認して事務局に報告します。申請をした期ごとに効果報告の締め切りが決まっているため、それまでに報告することが大切です。
IT導入補助金交付のポイント
IT導入補助金は、申請すれば必ず交付されるわけではありません。場合によっては、交付されない場合もあります。交付される確率を上げるには、交付されるためのポイントを押さえておくことです。ここからはIT導入補助金交付のポイントをご紹介します。
〇書類の不備をなくす
IT導入補助金の申請時には、書類の不備がないようによく確認しましょう。書類が不備なく用意されていることは要件のひとつです。交付の手引きを熟読して、用意する書類だけでなく、書類に必要な要件もしっかり確認しましょう。
例えば、履歴事項全部証明書だけでも「履歴事項全部証明書であること」「申請日において発行日から3ヶ月以内のもの」「すべてのページが揃っていること」などの細かい条件がります。
交付の手引きに書かれた内容が漏れなくクリアされていないと採択とならないため、すべての書類は、必ず手引きの内容を確認することが大切です。
なお、申請時だけでなく実施報告の証憑にも細かいルールがあるため「事業実施・実績報告の手引き」も事前に確認しておきましょう。
〇自院に合ったITツール・IT導入支援事業者を選ぶ
自院の課題に合ったITツールと支援事業者を選ぶことも、IT導入補助金におけるポイントです。IT導入補助金では、まず自院の課題を明確にして、課題解決ができるITツールを選びます。自院でITツールを決定できる場合には、利用したいITツールを扱っているIT導入支援事業者を選びましょう。
選ぶべきITツールが分からない場合は、販売代理店系の支援事業者を選んで相談すると良いでしょう。販売代理店系の支援事業者は、複数のメーカーのITツールを取り扱っているため、多くの選択肢からITツールが選べます。また販売代理店系の支援事業者は、支店が全国にある場合も多いため、地方もカバーしやすいです。
〇加点対象となるツールを選定すること
IT導入補助金には「加点項目」が設定されており、加点項目に該当すると、審査に通りやすくなります。
加点対象となるツールは「クラウドを利用している」「インボイスに対応している」「サイバーセキュリティお助け隊サービスリストに掲載されている」などです。この他にも「地域経済牽引事業計画を都道府県が承認している」「地域未来牽引企業になっている」「健康経営優良法人2024に認定されている」など、さまざまな加点項目があります。
▼加点項目一覧
https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/r5_addition_list.pdf
IT導入補助金のよくある質問
ここからはIT導入補助金のよくある質問をご紹介します。基本となる部分が主に抜粋していますが、細かい疑問点なども多く寄せられています。
Q1．IT導入補助金の補助対象は？
申請要件を満たしており、日本国内に法人格を持つ企業です。
Q2．対象となるツールは？
事務局が事前に審査し、承認されたITツールのみです。
https://it-shien.smrj.go.jp/search/
Q3．補助対象とならないものは？
中古品やリース、ホームページ（ECサイト含む）の新規制作などは対象外です。ハードは、インボイス枠（インボイス対応類型）と複数社連携IT導入枠以外の枠では対象外となっています。
Q4．開業したばかりでも申請できるか？
要件を満たしており、必要書類を用意できるのなら可能です。
Q5．他の補助金と併用できるか
他の補助金とは併用できません。
この他、よくある質問は下記を参照してください。
▼よくあるご質問
https://it-shien.smrj.go.jp/faq/
ＪＢＣＣの電子カルテ「blanc」導入事例
ＪＢＣＣはIT導入支援事業者に登録されており、多くの医療機関さまのIT導入をお手伝いしてきました。ここでは、ＪＢＣＣの電子カルテ「blanc」を導入されたお客様の事例をご紹介します。
〇【医療法人久居病院さま】高いセキュリティと業務効率化で、より良い地域医療サービスへ
医療法人久居病院さまでは「Psyche」を利用していましたが、保守満了に伴い後継である「blanc」へ移行を行っています。
医療会計システムと連携し、工数やコストを大幅に削減。またセンシティブな情報を扱う医療機関に相応しい高度なセキュリティ対策も行いました。業務効率化と生産性をアップさせた環境は、地域連携や遠隔医療などにも活用できることから、医療サービスを向上させるための基盤として注目されています。
詳しい内容は、下記からお申込みいただくことでご覧いただけます。
https://www.jbcc.co.jp/download/healthcare/casestudyblanc1/dlform.html
〇【医療法人社団 康栄会 浦安病院さま】チーム医療の質が向上し、インシデントや業務負担も減少
医療法人社団 康栄会 浦安病院さまでは、紙のカルテを使用していました。しかし情報共有が難しい、書き直しの手間、手書きによるミスの誘発などから電子カルテの導入を決定｡東日本大震災の経験から災害に強いクラウド型電子カルテを探していたそうです。
電子カルテを使い慣れていないスタッフにも使いやすく、また問い合わせに対する説明も分かりやすかったことからＪＢＣＣの「blanc」を導入。情報共有が容易になったことで、チーム医療の質が上がり、インシデントが減少。作業が効率的になり、業務負担も軽減されました。
詳しい内容は、下記からお申込みいただくことでご覧いただけます。
https://www.jbcc.co.jp/download/healthcare/casestudyblanc3/dlform.html
まとめ
IT導入補助金で医療DXを加速させれば、医療機関に多くのメリットをもたらします。
ＪＢＣＣの「blanc」は、IT導入補助金が利用可能な電子カルテです。クラウドを活用しているため、場所を選ばず利用でき、訪問診療などにも最適です。データセンターは東日本と西日本にあるため、災害時でもデータは消えず、障害にも強くなっています。画面もシンプルで分かりやすく、職員の使いやすさ、利便性を考慮しました。
IT導入補助金の申請で悩んでいる、電子カルテの導入を考えているという医療機関さまは、ＪＢＣＣまでお気軽にご相談ください。
頼れるカルテをクラウドで。
blanc（ブラン）の製品紹介はこちら
