2019年から施行された「働き方改革関連法」。特殊な職種である医師への適用も、2024年に開始されます。しかし、医師の働き方改革と言っても、具体的に何をすれば良いのか分からないという人も多いでしょう。本記事では、働き方改革関連法による医師の労働環境の変化と、導入すべき勤怠管理システムについてご説明します。
2024年からどう変わる？医師の時間外労働規制
多くの医師は、長時間労働を行い、応召義務（診療治療を求められた際に、正当な理由がない限り応じなければならない）に応え、自分の時間を削って患者の診察や治療にあたっています。しかし、こういった働き方を続けているうちに体調を崩してしまい、働けなくなる医師も少なくありません。
また、過酷な労働環境は、優秀な人材や女性医師の確保を阻害する要因のひとつです。このままでは医師の人数が減少し、患者に適正な医療を提供することが難しくなると考えられています。
こうした現状を打破するには、労働時間の適正化や新しい医療技術・知識のサポートといった医師の働き方改革が必要です。その改革が、2024年4月よりスタートします。
〇時間外労働の上限規制による働き方改革
医師の働き方改革で最も大きなものが「時間外労働の上限規制」です。2024年4月から医師の時間外労働の上限は、月100時間未満、年960時間以下（どちらも休日労働含む）と定められました。
ただし例外として、緊急性のある医療を提供する地域医療確保暫定特例水準（B水準）、研修医などの経験が少ない医師や高度な技術を身に付けるために研鑽を積む医師を対象とした集中的技能向上水準（C水準）が設定されています。どちらも時間外労働の上限は月100時間未満、年1,860時間以下です。
なお、B水準はあくまで暫定的な措置であり、2035年度末までに解消するとしています。C水準も同時期までに縮減する方向です。
正確な労働時間を管理するために病院がすべきこと
2024年の法改正に対応するには、医師の不規則な勤務状況の把握、的確な管理が必要です。そのためには、勤怠管理システムの導入が最適と言えます。ここからは、病院が導入すべき勤怠管理システムの機能や導入、運用についてご紹介します。
〇法改正の対応に欠かせない勤怠管理システムの機能
勤怠管理システムに欠かせない機能は、「労働時間の適正把握」「36協定設定とアラート機能」「年次有休管理」の3つです。
労働時間の適正把握は、医師自身や管理者が法で定められた労働時間を遵守するために、とても重要な機能です。紙や表計算ソフトでの勤怠管理では、管理者が勤務ごとに医師の労働時間を計算し調整する方法を採らないと、気付かないうちに上限を超えてしまうことがあります。
しかしオンラインで管理できるシステムなら、医師・管理者の両者が迅速に勤務状況を把握できるため、上記のような状況を未然に防げます。加えて、36協定設定とアラート機能があれば、自身の勤務状況が36協定に違反していないか確認できますし、上限を超えた場合にメールなどで通知してくれる機能があれば、規定値をオーバーしてもすぐに対応できます。
また、年次有休管理の機能があると、消化義務対象者の把握や消化義務の達成状況も一目で分かります。
〇その他の勤怠管理システム機能
今後医師の働き方改革が進めば、医療機関に勤務する医師や看護士も多様な労働条件の下で働くことになります。これに対応するには、さまざまな勤務形態に対応できる機能を持った勤怠管理システムが必要です。先述した3つの基本機能に加え、下記のような機能があると便利でしょう。
・打刻方式
勤怠管理システムには、複数の打刻方法があります。パソコンやスマートフォンから打刻できるWeb打刻や、専用機を設置して打刻する専用機打刻、サービスによっては複数の打刻方法を組み合わせたり、他サービスと連携したりする打刻方法もあります。自院に合わせた打刻方法を選びましょう。
・勤務データの閲覧
勤務時間が上限を超えないようにするには、医師自身や管理者が勤務状況を把握していることが大切です。勤務データの閲覧機能があれば、勤務実績や残業時間、休日の取得状況を常に把握できます。分かりやすく、簡単に閲覧できるシステムが望ましいです。
・データ出力と保持
勤務データを出力する場合には、画面出力、帳票出力、CSV出力など、要件にあった出力ができるか確認しましょう。
画面出力については、現状の残業時間、有給の消化日数など多くの条件で検索できるか、などもポイントです。
また2020年に改正された労働基準法では、勤怠に関する書類の保存期間がこれまでの3年から5年に延長されました。そのため、データを最低5年保存してくれるシステムを選びましょう。
・休暇管理
勤怠管理システムでは、休暇が管理できることも望ましいです。有給休暇はもちろん、リフレッシュ休暇や病院独自の休暇なども設定でき、付与数や残数などを常に確認できるシステムが良いでしょう。
同時に有給休暇を自動で全社員に付与できる機能や、入社日を基準として自動で付与できる機能があると便利です。
・複数出勤
医療業界では1日に2度出勤したり、同系列の他院に応援に行ったりすることも珍しくありません。こうした場合を想定して、1日に何度も打刻できるシステムや勤務場所ごとに実績を管理できるような機能があると便利です。
〇シフト管理も連携で効率化
医療機関では、適正なシフト管理が欠かせません。現在使用しているシフト管理ソフトと勤怠管理システムが連携でき、運用負荷が軽減できることもシステム選定のポイントとなります。
〇導入から運用までスムーズに
勤怠管理システムを導入しても、使いこなせなければ意味はありません。勤怠管理システムを使いこなすには、十分なサポート体制があることが重要です。特に、導入時の設定支援と運用後のサポートが整っているかは、システムを選ぶ際のポイントになります。
勤怠管理システムを効果的に活用するためには、医院独自の設定をシステムに組み込む必要があります。そのため、要件通りの設定がスムーズにできる支援体制を整えたソリューションベンダーを選びましょう。
また利用開始後に分からない点が出てきた場合に、問い合わせができる窓口がしっかり設置されているかも重要です。勤怠管理システムは日常的に使うもののため、的確で素早い対応をしてくれるサポートがあると安心して利用できます。
まとめ
2024年から始まる医師の働き方改革では、自院と法整備に合った勤怠管理システムの導入が急務と言えます。
ＪＢＣＣでは、お客様の環境に合わせた最適な勤怠管理システムを提案し、定着までご支援しています。
勤怠管理システムの選定に迷っている方は、ぜひご相談ください。
